沖縄県について、消防庁が都道府県別に公表している値を並べたものです。2017年(平成29年)〜2024年(令和6年)の救急出動件数・搬送人員・現場到着所要時間と、2018年(平成30年)〜2024年(令和6年)の出火件数・出火率です。他の都道府県との順位づけや良し悪しの評価は行いません。
「人口1万人あたりの救急出動件数」の分母は令和2年国勢調査確定値の人口(沖縄県は 1,467,480 人)です。年が変わっても同じ人口が分母に使われています。率は原典の公表値で、このサイトで計算し直していません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3・別表4・別表7の1(令和6年中)。
原典の取得日 2026年10月17日。
| 年 | 救急出動件数(件) | 搬送人員(人) | 現場到着所要時間の平均(分) |
|---|---|---|---|
| 2017年(平成29年) | 78,155 | 71,447 | 8.4 |
| 2018年(平成30年) | 78,309 | 71,401 | 8.5 |
| 2019年(令和元年) | 81,515 | 73,584 | 8.6 |
| 2020年(令和2年) | 72,280 | 64,137 | 8.8 |
| 2021年(令和3年) | 76,461 | 67,771 | 9.0 |
| 2022年(令和4年) | 92,524 | 78,196 | 9.4 |
| 2023年(令和5年) | 97,749 | 82,286 | 9.3 |
| 2024年(令和6年) | 100,423 | 84,289 | 9.1 |
各年の値は、その年のデータが載っている年版(平成30年版〜令和7年版の8冊)から取っています。年をまたいで定義が変わった列があります(搬送人員の「転院搬送」は令和5年中の表から独立した区分になりました)ので、合計の列だけを年次で並べています。
出典:「救急・救助の現況」(消防庁)各年版 救急編 別表3・別表4・別表7の1。
平均(分)は原典の公表値です。都道府県の平均をこのサイトで計算したものではありません。
| 事故種別 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 276 | |
| 自然災害 | 5 | |
| 水難 | 192 | |
| 交通 | 4,999 | |
| 労働災害 | 493 | |
| 運動競技 | 500 | |
| 一般負傷 | 15,559 | |
| 加害 | 475 | |
| 自損行為 | 822 | |
| 急病 | 69,269 | |
| 転院搬送 | 6,563 | |
| 医師搬送 | 21 | |
| その他 | 1,243 | |
| 合計(原典の値) | 100,423 |
並びは原典の表の列の順番です。件数の多い順に並べ替えてはいません。合計は原典が印字している値で、上の内訳を足した値ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3 救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数(令和6年中)。
| 事故種別 | 搬送人員(人) | 人数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 48 | |
| 自然災害 | 0(原典の記録) | |
| 水難 | 91 | |
| 交通 | 4,213 | |
| 労働災害 | 468 | |
| 運動競技 | 470 | |
| 一般負傷 | 12,901 | |
| 加害 | 305 | |
| 自損行為 | 570 | |
| 転院搬送 | 6,524 | |
| その他(左記以外) | 55 | |
| 合計(原典の値) | 84,289 |
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表4 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員(令和6年中)。
| 入電から現場到着までの所要時間 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 3分未満 | 485 | |
| 3分以上5分未満 | 2,939 | |
| 5分以上10分未満 | 60,578 | |
| 10分以上20分未満 | 34,626 | |
| 20分以上 | 1,795 | |
| 合計(原典の値) | 100,423 | |
| 平均(原典の値) | 9.1 分 |
所要時間は入電から現場到着までです。病院に収容するまでの時間ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表7の1 現場到着所要時間別出動件数の状況(令和6年中)。
| 年 | 出火件数(件) | 人口(人) | 出火率(人口1万人当たりの出火件数) |
|---|---|---|---|
| 2018年(平成30年) | 469 | 1,471,536 | 3.19 |
| 2019年(令和元年) | 426 | 1,476,178 | 2.89 |
| 2020年(令和2年) | 460 | 1,481,547 | 3.10 |
| 2021年(令和3年) | 449 | 1,485,484 | 3.02 |
| 2022年(令和4年) | 401 | 1,485,670 | 2.70 |
| 2023年(令和5年) | 523 | 1,485,526 | 3.52 |
| 2024年(令和6年) | 480 | 1,485,669 | 3.23 |
出火率の分母は住民基本台帳(当年1月1日現在)の人口です(原典の注記)。救急の「人口1万人あたり」の分母(国勢調査)とは基準が違います。2008年(平成20年)〜2017年(平成29年)は都道府県別の表が公表されていないため、収録していません。
出典:「火災統計(火災報告)」(消防庁)概況 第10表 都道府県別出火率(平成30年〜令和6年)。
原典の取得日 2026年10月17日。
このサイトには消防本部別のページがありません。消防庁が公表している「救急・救助の現況」の別表は、都道府県別または全国の集計で、消防本部別の表が含まれていないためです。消防本部ごとの数字をお探しの場合は、消防庁の刊行物や各消防本部の公表資料をご確認ください。