山梨県について、消防庁が都道府県別に公表している値を並べたものです。2017年(平成29年)〜2024年(令和6年)の救急出動件数・搬送人員・現場到着所要時間と、2018年(平成30年)〜2024年(令和6年)の出火件数・出火率です。他の都道府県との順位づけや良し悪しの評価は行いません。
「人口1万人あたりの救急出動件数」の分母は令和2年国勢調査確定値の人口(山梨県は 809,974 人)です。年が変わっても同じ人口が分母に使われています。率は原典の公表値で、このサイトで計算し直していません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3・別表4・別表7の1(令和6年中)。
原典の取得日 2026年10月17日。
| 年 | 救急出動件数(件) | 搬送人員(人) | 現場到着所要時間の平均(分) |
|---|---|---|---|
| 2017年(平成29年) | 40,586 | 38,423 | 8.7 |
| 2018年(平成30年) | 40,943 | 38,755 | 9.0 |
| 2019年(令和元年) | 40,178 | 37,904 | 9.3 |
| 2020年(令和2年) | 35,445 | 33,275 | 9.9 |
| 2021年(令和3年) | 37,549 | 35,273 | 10.2 |
| 2022年(令和4年) | 43,676 | 40,785 | 10.6 |
| 2023年(令和5年) | 46,989 | 43,453 | 10.4 |
| 2024年(令和6年) | 48,280 | 44,494 | 10.3 |
各年の値は、その年のデータが載っている年版(平成30年版〜令和7年版の8冊)から取っています。年をまたいで定義が変わった列があります(搬送人員の「転院搬送」は令和5年中の表から独立した区分になりました)ので、合計の列だけを年次で並べています。
出典:「救急・救助の現況」(消防庁)各年版 救急編 別表3・別表4・別表7の1。
平均(分)は原典の公表値です。都道府県の平均をこのサイトで計算したものではありません。
| 事故種別 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 164 | |
| 自然災害 | 3 | |
| 水難 | 39 | |
| 交通 | 3,112 | |
| 労働災害 | 723 | |
| 運動競技 | 452 | |
| 一般負傷 | 8,168 | |
| 加害 | 100 | |
| 自損行為 | 412 | |
| 急病 | 31,742 | |
| 転院搬送 | 3,035 | |
| 医師搬送 | 28 | |
| その他 | 273 | |
| 合計(原典の値) | 48,280 |
並びは原典の表の列の順番です。件数の多い順に並べ替えてはいません。合計は原典が印字している値で、上の内訳を足した値ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3 救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数(令和6年中)。
| 事故種別 | 搬送人員(人) | 人数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 33 | |
| 自然災害 | 1 | |
| 水難 | 10 | |
| 交通 | 2,965 | |
| 労働災害 | 690 | |
| 運動競技 | 435 | |
| 一般負傷 | 7,668 | |
| 加害 | 85 | |
| 自損行為 | 288 | |
| 転院搬送 | 3,024 | |
| その他(左記以外) | 8 | |
| 合計(原典の値) | 44,494 |
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表4 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員(令和6年中)。
| 入電から現場到着までの所要時間 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 3分未満 | 255 | |
| 3分以上5分未満 | 971 | |
| 5分以上10分未満 | 24,054 | |
| 10分以上20分未満 | 21,096 | |
| 20分以上 | 1,904 | |
| 合計(原典の値) | 48,280 | |
| 平均(原典の値) | 10.3 分 |
所要時間は入電から現場到着までです。病院に収容するまでの時間ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表7の1 現場到着所要時間別出動件数の状況(令和6年中)。
| 年 | 出火件数(件) | 人口(人) | 出火率(人口1万人当たりの出火件数) |
|---|---|---|---|
| 2018年(平成30年) | 349 | 838,823 | 4.16 |
| 2019年(令和元年) | 359 | 832,769 | 4.31 |
| 2020年(令和2年) | 304 | 826,579 | 3.68 |
| 2021年(令和3年) | 330 | 821,094 | 4.02 |
| 2022年(令和4年) | 316 | 816,340 | 3.87 |
| 2023年(令和5年) | 375 | 812,615 | 4.61 |
| 2024年(令和6年) | 344 | 806,369 | 4.27 |
出火率の分母は住民基本台帳(当年1月1日現在)の人口です(原典の注記)。救急の「人口1万人あたり」の分母(国勢調査)とは基準が違います。2008年(平成20年)〜2017年(平成29年)は都道府県別の表が公表されていないため、収録していません。
出典:「火災統計(火災報告)」(消防庁)概況 第10表 都道府県別出火率(平成30年〜令和6年)。
原典の取得日 2026年10月17日。
このサイトには消防本部別のページがありません。消防庁が公表している「救急・救助の現況」の別表は、都道府県別または全国の集計で、消防本部別の表が含まれていないためです。消防本部ごとの数字をお探しの場合は、消防庁の刊行物や各消防本部の公表資料をご確認ください。