富山県について、消防庁が都道府県別に公表している値を並べたものです。2017年(平成29年)〜2024年(令和6年)の救急出動件数・搬送人員・現場到着所要時間と、2018年(平成30年)〜2024年(令和6年)の出火件数・出火率です。他の都道府県との順位づけや良し悪しの評価は行いません。
「人口1万人あたりの救急出動件数」の分母は令和2年国勢調査確定値の人口(富山県は 1,034,814 人)です。年が変わっても同じ人口が分母に使われています。率は原典の公表値で、このサイトで計算し直していません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3・別表4・別表7の1(令和6年中)。
原典の取得日 2026年10月17日。
| 年 | 救急出動件数(件) | 搬送人員(人) | 現場到着所要時間の平均(分) |
|---|---|---|---|
| 2017年(平成29年) | 42,642 | 40,527 | 7.0 |
| 2018年(平成30年) | 44,752 | 42,660 | 7.3 |
| 2019年(令和元年) | 43,795 | 41,636 | 7.2 |
| 2020年(令和2年) | 39,778 | 37,733 | 7.7 |
| 2021年(令和3年) | 42,688 | 40,504 | 8.3 |
| 2022年(令和4年) | 49,795 | 46,959 | 8.5 |
| 2023年(令和5年) | 52,970 | 49,764 | 8.2 |
| 2024年(令和6年) | 53,929 | 50,867 | 8.1 |
各年の値は、その年のデータが載っている年版(平成30年版〜令和7年版の8冊)から取っています。年をまたいで定義が変わった列があります(搬送人員の「転院搬送」は令和5年中の表から独立した区分になりました)ので、合計の列だけを年次で並べています。
出典:「救急・救助の現況」(消防庁)各年版 救急編 別表3・別表4・別表7の1。
平均(分)は原典の公表値です。都道府県の平均をこのサイトで計算したものではありません。
| 事故種別 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 165 | |
| 自然災害 | 23 | |
| 水難 | 75 | |
| 交通 | 2,494 | |
| 労働災害 | 511 | |
| 運動競技 | 298 | |
| 一般負傷 | 8,827 | |
| 加害 | 101 | |
| 自損行為 | 367 | |
| 急病 | 35,932 | |
| 転院搬送 | 4,816 | |
| 医師搬送 | 14 | |
| その他 | 245 | |
| 合計(原典の値) | 53,929 |
並びは原典の表の列の順番です。件数の多い順に並べ替えてはいません。合計は原典が印字している値で、上の内訳を足した値ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表3 救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数(令和6年中)。
| 事故種別 | 搬送人員(人) | 人数の大きさ |
|---|---|---|
| 火災 | 44 | |
| 自然災害 | 22 | |
| 水難 | 38 | |
| 交通 | 2,441 | |
| 労働災害 | 509 | |
| 運動競技 | 290 | |
| 一般負傷 | 8,469 | |
| 加害 | 92 | |
| 自損行為 | 252 | |
| 転院搬送 | 4,829 | |
| その他(左記以外) | 13 | |
| 合計(原典の値) | 50,867 |
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表4 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員(令和6年中)。
| 入電から現場到着までの所要時間 | 出動件数(件) | 件数の大きさ |
|---|---|---|
| 3分未満 | 496 | |
| 3分以上5分未満 | 3,510 | |
| 5分以上10分未満 | 36,004 | |
| 10分以上20分未満 | 13,498 | |
| 20分以上 | 421 | |
| 合計(原典の値) | 53,929 | |
| 平均(原典の値) | 8.1 分 |
所要時間は入電から現場到着までです。病院に収容するまでの時間ではありません。
出典:「令和7年版 救急・救助の現況」(消防庁)救急編 別表7の1 現場到着所要時間別出動件数の状況(令和6年中)。
| 年 | 出火件数(件) | 人口(人) | 出火率(人口1万人当たりの出火件数) |
|---|---|---|---|
| 2018年(平成30年) | 170 | 1,069,512 | 1.59 |
| 2019年(令和元年) | 190 | 1,063,293 | 1.79 |
| 2020年(令和2年) | 172 | 1,055,999 | 1.63 |
| 2021年(令和3年) | 168 | 1,047,713 | 1.60 |
| 2022年(令和4年) | 154 | 1,037,319 | 1.48 |
| 2023年(令和5年) | 178 | 1,028,440 | 1.73 |
| 2024年(令和6年) | 192 | 1,019,004 | 1.88 |
出火率の分母は住民基本台帳(当年1月1日現在)の人口です(原典の注記)。救急の「人口1万人あたり」の分母(国勢調査)とは基準が違います。2008年(平成20年)〜2017年(平成29年)は都道府県別の表が公表されていないため、収録していません。
出典:「火災統計(火災報告)」(消防庁)概況 第10表 都道府県別出火率(平成30年〜令和6年)。
原典の取得日 2026年10月17日。
このサイトには消防本部別のページがありません。消防庁が公表している「救急・救助の現況」の別表は、都道府県別または全国の集計で、消防本部別の表が含まれていないためです。消防本部ごとの数字をお探しの場合は、消防庁の刊行物や各消防本部の公表資料をご確認ください。